私は年末調整を例年10月16日ごろにお知らせして、12月15日ごろに源泉徴収票をお送りしています。
だらだらとやってもかかる時間は同じですし、時間がとりやすい10月、11月に集中して行うことで業務の精度と所得税の還付額の最大化を重視しています。
非居住者（海外居住者）扶養、住宅ローン控除なども（確定申告ではなく、）年末調整で行っています。
年末調整を年内に行うことについて、会社の視点と従業員の視点でメリットをまとめると次のとおりになります。
１．会社の視点
（１）給与関係の業務を分散させることができます。
給与関係（所得税関係）の業務は１２月から３月に集中します。それを各月に分散させることで業務を平準化させることができます。また、各月に行う業務を画一にすることで心理的な負担を減らすことができます。
１１月・・・控除証明書等の回収
１２月・・・年末調整と所得税の納付
１月・・・給与支払報告書、法定調書合計票の提出
（２月・・・確定申告）
（２）控除証明書の紛失を防ぎスムーズに回収できます。
控除証明書の郵送は１０月中旬から１１月中旬です。この期間を過ぎてしまうと経験上、紛失等により回収率が下がります。郵送される期間と提出期間を同じにすることで回収をスムーズに進めることができます。
（３）１１月は従業員さんが期限だと認識しやすい。
１年の区切りが１２月であることは言わずともご理解いただけます。同じように１２月は「年末」調整をすることもご理解いただけます。そのために、１１月に提出しないといけないね、と納得いただけているように感じます。
２．従業員の視点
（１）年末調整による所得税の還付を12月の給与で受取ることで、ボーナス的な気分を味わうことができます。
（２）源泉徴収票を12月に受取ることで、ふるさと納税の限度額が正確に分かり、年末に安心して楽しむことができます。
（３）保険の控除証明書を集めるタイミングで保険の見直しの時間をとることができます。
３．さいごに
会社によってできること、できないこと、さまざまな事情があることと思います。できないことを憂いていても仕方がありません。その制約の中で何ができるのか、どのようにするとよいのかを一緒に考えていけたらと思っています。すっきりとした気分で新年を迎えることができますように♪
